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603: 16/4/28 0:7:09
「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など２７０社 個人では楽天・三木谷氏も
ﾘﾝｸ[htm]
タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、
日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０、
株主などに名前があった個人も３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、
回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
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