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178: 11/4/25 21:5:17
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換 (NEWSポストセブン)
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、
政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、
彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。
本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の
復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が
「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。
ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ
揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。
これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。
それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。
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